働き方改革で働き方が変わり始めた。これから働き方はどう変わる?

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2016年9月27日首相官邸で「働き方改革実現会議」が開催されました。
これまでの日本の長時間労働を改め、ワーク・ライフ・バランスを改善して経営者側の生産性を工場させる政策を進めるための有識者会議です。
今、日本の働き方はどのように変わろうとしているのでしょか、それによって、私たちはどのように働き方を変えていったらよいのでしょうか。

「働き方改革実現会議」の目的とは?

2016年9月27日に安倍首相が開催した「働き方改革実現会議」の目的は、労働者のワーク・ライフ・バランスを改善して経営者側の生産性向上のための政策について有識者と意見交換をする場です。

「働き方改革」のポイントについて、会議の冒頭で発言した安倍首相の言葉を要約します。

(1)「働き方改革」のポイント

・同一労働同一賃金を実現。正規と非正規の労働者格差を埋める。
・若者が将来に明るい希望が持てるようにする。
・日本の出生率を改善する。
・長時間労働の是正。ワークライスバランスの改善。女性・高齢者が働きやすい社会にする。経営者はこれまでよりも短い時間で生産性を向上させるようにする。
・労働参加率の上昇、賃金の上昇をさせる。

(2)「働き方改革実現会議のテーマ」

 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
 2 賃金引き上げと労働生産性の向上。
 3 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
 4 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
 5 テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
 6 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
 7 高齢者の就業促進。
 8 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
 9 外国人材の受入れの問題。

「働き方改革実現会議」のテーマは、長時間労働を見直して経営者側の生産性向上を目指す内容が大きなテーマになっています。

これまで、日本の労働環境の問題点として、
正社員と非正社員の待遇面での大きな格差
長時間に及ぶサービス残業
労働者の一人当たりの生産性の低さ

が大きな問題点でした。
それによって、過労死問題や少子化問題が解決できずにいます。

特に少子化問題は今後、働く担い手が少なくなり、且つ高齢者が増え若年層の年金負担の増加など、国家としても緊急に解決しなければ問題でもあります。
しかし、一方で労働者の賃金は、ここ数年上昇傾向ではありますが、平成27年度は前年に比べて伸び率が微増でした。
 
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(平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省)
 
アベノミクス、異次元金融緩和など景気不動策を実行していながらも、労働者の賃金については、いまだに予断を許さない現実があります。
また、大企業と中小企業の賃金格差もいまだに続いており、経済効果も全ての人が享受できているとは、ほど遠い現状があります。

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(平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省)

結局、「働き方改善実現会議」や現在、日本の労働環境の変化を一言で表すのであれば、
国が行っている景気浮揚政策も、高度経済成長やバブル期のようにすぐに労働者の賃金に反映するのは非常に難しいため、
経営側も労働者側も生産性向上を意識し、
企業は効率的に収益を上げ、
労働者も効率的に自分の賃金を上げていきましょう。

という内容ではないでしょうか。

労働の生産性を上げるために

労働生産性がこれからの時代、大きなキーワードになってきます。

日本の労働生産性が先進国の中でも下位クラスにあるという話はよく耳にします。
労働生産性と国際比較については、公益法人日本生産本部のホームページに詳しくのっているのでご参考ください。

日本の労働力の生産性は、労働者一人当たりが稼ぐGDPでOECD35か国中22位。更に1時間当たりで稼ぐ金額もOECD加盟35か国中20位と国際平均以下の水準です。
世界で第3位の経済大国にも関わらず、日本は世界的に見ても、1時間当たりの生産性が低いと言えます。
長時間労働で、サービス残業をしていても、それに見合った成果を出していない、という悲しい現実があります。

今、国を挙げて、時間当たりの生産量を見直し、短時間でも高い生産性が出せるよう経営者側も労働者側も働き方を見直していきましょう、という流れになっています。

私たちも、「短時間でやることを、ささっとやったら帰ってもいいよ」と言われれな喜んで仕事をやりますよね!
それでできた時間は、家族サービスをする時間にしても良いし、仕事のスキルアップの時間にも充てることができます。
しかも生産性が向上した分、収入を上げることができれば申し分ありません。

それでは、どのようにしたら私たちは生産性を上げる働き方ができるのでしょうか。

労働の生産性を高めていくために

とにかく定時に帰えらないことには始まらない。

労働の生産性を上げるためには、とにかく時間を意識することが大切です。
出来ない仕事は残業すればいいや的な考えはやめて、とりあえず定時に帰れるように日中のスケジュールを調整しましょう。
スケジュール管理が大切になってきます。
時間は無限にあるものではなく、限られた資源なのです。

時間内に仕事を終わらせる工夫をする。

効率よく働くためには、スケジュール管理を工夫せざるを得ません。
また、ミスやクレームが来てしまうと、それだけで時間の無駄になってしまいます。
ITやパソコンのスキルも重要になってくるでしょう。
効率よく仕事をするためには、それなりのスキルも必要になってきます。
自分なりの創意工夫によって、仕事をさっさと片付けてしまいましょう。

サービス残業を強いられる企業はさっさと辞める

企業によっては、または、上司によってはサービス残業はして当たり前という古い考えを持っている人もいます。
そのため、定時にはなかなか帰れないという雰囲気もある会社もあります。

しかし、日本の労働生産性が悪い最も大きな原因として、この「長時間労働」にあります。
労働生産性は、つきつめれば時間当たりの生産量です。
10時間かけて6個仕上げるよりも、6時間で6個仕上げたほうが生産性としては評価されます。
長時間労働で会社が成り立っている会社は、もはや生産性の低い会社と言わざるをえません。

正規雇用・非正規雇用にこだわらない。

これからは正規雇用も非正規雇用も賃金格差は余り変わらないという政策が行われます。
また最低賃金も現在では940円まで上がっています。
その一方で、正社員の賃金は微増で、特に中小企業では頭打ちになってしまっています。
正社員のサービス残業が多い企業では、時給に換算するとパートタイマーよりも賃金が低い場合も出てきてしまいます。
それなら一層、時間が決められているパート・タイマーや派遣社員の道を敢えて選ぶということも一つの方法です。
出来た時間をスキルアップや副業にあてることで、時間を有効にあてることができます。

労働生産性を高めた先にあるもの

「労働生産性を高めていくことがこれからに時代に大切なこと」であると解説していきました。
長時間労働を脱皮して、短時間でよりたくさんの成果を上げることができれば、私たちの生活も豊かになっていくはずです。

長時間労働を止めて、出来た時間は、休息はもちろんを家族サービスの時間や、仕事のスキルアップの勉強に充てることもできます。
最近では、「副業」や「パラレルワーク」などと言った複数の収入源を持った人たちも増えています。
また、企業側も長時間労働を見直したり、更に「副業」を解禁している会社も出てきています。
働き方の多様性を許容した「ダイバシティ」という言葉も生まれています。

長時間労働で長く会社にいることだけが良いことではありません。これまで、残業しても当たり前という考え方をしていた方は、是非、考えを見直していただき、明日から毎日「ノー残業デー」で仕事をしてみませんか?