配偶者控除が廃止?!難しい配偶者控除の仕組みをわかりやすく解説します。

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配偶者控除が廃止?!難しい配偶者控除の仕組みをわかりやすく解説します。

現在、安部政権では、女性の社会進出の促進のために配偶者控除の廃止を検討しているとメディアで報じられました。
まだ、配偶者控除の廃案については、決定ではありませんが、働く女性が多くなっている現在、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みについて知っておくことは損はないと思います。
改めて、配偶者控除についておさらいしましょう。
そもそも配偶者控除とは、どのような制度なのでしょうか。

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そもそも配偶者控除とはどんな制度?

そもそも配偶者控除や扶養控除とは、面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど、生活費がかかることを考慮して、その生活費分を収入から差し引き、税負担を軽くするというものです。
配偶者控除は、配偶者の収入が38万以下であれば配偶者控除を受けられるという仕組みなのです。
ここで注意しなければいけないのは、
「えっ、配偶者控除って103万以下でないの?」ということなのです。
103万以下というのは、税法上どこにも記載がなくわかりづらいことですが、「103万以下であれば配偶者控除を受けられる」仕組みを以下に解説します。

配偶者のパート収入は103万円以下の仕組み

通常、所得税は収入から社会保険、生命保険などの必要経費を差し引いた分が対象となります。
これと同じように、もし配偶者がパートタイマーをしていて収入がある場合、給与所得とみなされます。
給与所得には必要経費の控除が認められ、その金額に応じて控除額が決められています。
180万万円以下であれば、一律65万円です。

配偶者控除の制限は、38万円なので、
38万円+65万円(控除額)=103万円
となり、配偶者控除が受けられる金額は逆算して103万円以下となっているのです。
つまり、
年間給与所得103万円ー給与控除65万円=38万円(=配偶者控除上限金額)
というわけです。

配偶者の給与所得が103万円以上となった場合は、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除については、以下のとおりです。

配偶者特別控除とは?

配偶者特別控除は、配偶者控除に加えて給与控除を受けられるしくみです。
配偶者の給与収入が103万円以下であれば、2重に受けることができます。
103万円以上であれば、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除は、配偶者の所得に応じて、控除金額が決まります。
パートなどの給与所得の場合も、控除額65万円を差し引いた金額になるので注意が必要です。

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上の表のとおり段階に応じて所得控除が決まります。

配偶者特別控除の上限は141万円といいますが、
年間給与所得141万円ー控除金額65万円=76万円
という計算式から成り立っています。

配偶者控除が廃止?!難しい配偶者控除の仕組みをわかりやすく解説します。

現在、働く女性の社会進出を促すために、配偶者控除の見直しを行っています。
都市部では、すでに多くの人が共働きとなって、主婦のパートが、この103万円、141万円の壁を意識して働いています。
もしこの壁が取れたらどのようになるのでしょうか。基本的に増税であるし、また、保育園の問題などもあります。
毎年、この時期に年末調整がありますが、配偶者控除・配偶者特別控除のしくみは知って置いても損はないと思います。

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